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2017年07月10日
離婚時の財産分与における固有財産（特有財産）の取扱いについて②

皆様こんにちは。

名古屋栄の中日綜合法律事務所の弁護士の鳥居佑樹です。

 

 

 

今回は、離婚時の財産分与における

一方配偶者の固有財産（特有財産）の問題の中でも

特に問題となることが多い、

不動産を購入した際に双方（ないしは一方）の配偶者が、

婚姻前からの預貯金や他人からの贈与の一部を

不動産の購入費用に充てた場合について、

取り上げてみたいと思います。

 

 

この問題は、例えば、結婚後に自宅を購入したのですが、

当時、私たち夫婦には貯金がそれほどなく、

私たちでは頭金を準備することが出来ませんでした。

そこで、私（妻）の父親に頭金を出して貰うことにしたのですが、

このときのお金は離婚の際、どのように扱われるのでしょうか。

一部でも良いので父親に返したいのですが可能でしょうか、

というような形でご相談を受けることが多いです。

 

 

この点、上記父親からの援助の趣旨ですが、

一般的には、夫婦二人に対するものではなく、

自分の子どもに対して援助を行ったとみるのが自然なため、

妻の固有財産と考えることが出来ます。

 

 

では、具体的に、夫名義で自宅を3,000万円で購入したが、

そのとき、妻の父親が頭金として600万円を援助してくれた。

まだ、住宅ローンは残っているが、住宅ローンを引いても、

別居時の自宅の評価額が800万円というご夫婦の場合、

実際の分与はどのように行われるのでしょうか。

 

 

先ず、妻が父親から頭金として贈与を受けた600万円は、

妻の固有財産と考えることが出来ます。

そのため、夫婦が共同で築いた財産として財産分与の対象となるのは、

自宅の購入価額である3,000万円から、

妻の固有財産にあたる600万円除いた2,400万円となります。

 

これを割合に引き直しますと、

自宅の評価額のうち20パーセント（600／3,000）が妻の固有財産、

残りの80パーセントが夫婦の共有財産となります。

 

よって、夫婦それぞれの寄与率は、

80パーセント（共有部分）の2分の1にあたる

40パーセントに20パーセント（妻固有部分）を加算した

60パーセントが妻の寄与率となり、

残りの40パーセントが夫の寄与率となります。

 

 

その結果、先のご夫婦のケースでは、

自宅の財産分与として、

妻が、別居時の自宅の評価額である800万円の60パーセントにあたる480万円を、

夫が40パーセントにあたる320万円をそれぞれ取得することになります。

 

 

 

以上が、今回のテーマについての簡単な説明になりますが、

実際の事案では、途中で不動産の建替えを行っているケースもあるなど、

問題はご家庭ごとに様々かと思います。

 

 

中日綜合法律事務所では、離婚に強い弁護士が、

迅速かつきめ細かなサービスでお客さまとともに、

事案に応じた最良の解決に至るまでサポートを行います。

 

 

離婚を巡る問題でお悩みの方は、

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