名古屋の弁護士に相談なら半世紀の実績【中日綜合法律事務所】

渉外法務については、現地の専門家や企業等と協働をする必要がありますが、そのような体制が整えられている法律事務所は多くありません。

 

 

また、渉外法務は、特殊な知識を要し、経験がなければ対応ができない分野になります。

 

 

中日綜合法律事務所は、（在日）韓国・朝鮮法務、中国法務、インド法務、タイ法務、インドネシア法務、オーストラリア法務等について実績がございますので、是非、一度、ご相談にお越し下さい。

Ⅰ　（在日）韓国・朝鮮法務

（在日）韓国・朝鮮の個人の方向けに、

1. ① 相続問題（遺産分割・遺言作成・相続税対策・遺留分減殺請求・遺言無効確認）
2. ② 財産管理・相続税対策・資産運用（高齢者・会社代表者・不動産オーナー向け）
3. ③ 不動産問題（売買・賃貸・住宅ローン・建築）
4. ④ 離婚・男女問題
5. ⑤ 交通事故
6. ⑥ 労働問題（残業代請求・労災・解雇・ハラスメント）
7. ⑦ 借金問題（破産・再生・過払金返還請求）
8. ⑧ 刑事事件
9. ⑨ 消費者事件

を取り扱っております。

 

日本・韓国・朝鮮の企業・法人の方向けに、

1. ① 韓国・朝鮮への企業進出
2. ② 韓国・朝鮮からの企業誘致
3. ③ 現地法人の日本進出

に伴う法的問題処理について取り扱っております。

 

 

Ⅱ　中国法務

中国の個人の方向けに、

1. ① 相続問題（遺産分割・遺言作成・相続税対策・遺留分減殺請求・遺言無効確認）
2. ② 財産管理・相続税対策・資産運用（高齢者・会社代表者・不動産オーナー向け）
3. ③ 不動産問題（売買・賃貸・住宅ローン・建築）
4. ④ 離婚・男女問題
5. ⑤ 交通事故
6. ⑥ 労働問題（残業代請求・労災・解雇・ハラスメント）
7. ⑦ 借金問題（破産・再生・過払金返還請求）
8. ⑧ 刑事事件
9. ⑨ 消費者事件
   を取り扱っております。

 

日本・中国の企業・法人の方向けに、

1. ① 中国・台湾への企業進出、
2. ② 中国・台湾からの企業誘致、
3. ③ 現地法人の日本進出に伴う法的問題処理

について取り扱っております。

 

Ⅲ　インド法務

日本・インドの企業・法人の方向けに、

1. ① インドへの企業進出
2. ② インドからの企業誘致
3. ③ 現地法人の日本進出

に伴う法的問題処理について取り扱っております。

 

Ⅳ　タイ法務

日本・タイの企業・法人の方向けに、

1. ① タイへの企業進出
2. ② タイからの企業誘致
3. ③ 現地法人の日本進出に伴う法的問題処理

について取り扱っております。

 

Ⅴ　インドネシア法務

日本・インドネシアの企業・法人の方向けに、

1. ①インドネシアへの企業進出
2. ②インドネシアからの企業誘致
3. ③現地法人の日本進出に伴う法的問題処理

について取り扱っております。

 

Ⅵ　オーストラリア法務

日本・オーストラリアの企業・法人の方向けに、

1. ①オーストラリアへの企業進出
2. ②オーストラリアからの企業誘致
3. ③現地法人の日本進出に伴う法的問題処理

について取り扱っております。

中日綜合法律事務所は、渉外法務に精通した弁護士が在籍しており、「（在日）韓国・朝鮮法務」、「中国法務」につきまして、個人向け、企業・法人向けに、幅広く対応をさせていただいております。

 

実績も多数ございますので、安心してご依頼下さい。

 

 

また、在日韓国・朝鮮・中国人弁護士、韓国・朝鮮・中国本国の弁護士等とも連携できる体制を整えておりますので、本国に関する法律問題についてもご相談下さい。

法律問題に精通した韓国・朝鮮・中国語の通訳の手配も可能ですので、日本語でのご相談が難しい場合には、通訳の手配もご依頼下さい。

 

 

「インド法務」、「タイ法務」、「インドネシア法務」、「オーストラリア法務」につきましても、日本法人の企業進出、各現地法人の日本進出、日本法人による現地法人の誘致等に関してまして実績がございます。また、各国の駐日弁護士、各本国の弁護士とも連携できる体制を整えております。

基本的には、日本国内の各法律問題と同じ料金体系で対応をさせていただいております。

弁護士費用につきましては、ご依頼をいただく内容等により決まります。詳細につきましては、弁護士費用のページをご参照いただくか、弊所までお問合せ下さい。

 

 

ただし、渉外法務につきましては、各本国法の調査、各本国法での対応等が必要になる場合もございます。

その際には、日本国内の各法律問題に関する料金体系とは別に各種費用を頂戴することもございますので、費用の詳細につきましては、弊所までお問合せ下さい。