名古屋の弁護士に相談なら半世紀の実績【中日綜合法律事務所】

売掛金、請負代金、業務委託料、損害賠償金等が回収できない場合、その金額によっては、会社の事業継続が困難になるケースも多々あります。

弁護士照会制度、保全手続き、訴訟等を効果的に駆使しなければ、債権全額の回収を図ることは極めて困難ですので、債権回収については、弁護士に委任されることをお勧め致します。

また、債権については各種の消滅時効がございますし、債務者の事業が破綻してからでは債権回収は不可能になってしまいますので、早めに弁護士にご相談下さい。

中日綜合法律事務所は、売掛金回収、請負代金回収、業務委託料回収、損害賠償金回収について多数の実績がございますので、是非、一度、ご相談にお越し下さい。

売掛金回収、請負代金回収、業務委託料回収、損害賠償金回収に関する書面作成、交渉、保全手続き、調停、訴訟対応等。

中日綜合法律事務所は、債権回収に精通した弁護士が在籍しており、売掛金回収、請負代金回収、業務委託料回収、損害賠償金等回収について多数の回収実績がございます。

調査会社等とも協同して、債権回収を完遂させられるよう、最善の方策をご提案させていただきます。

相手方から分割による債務の弁済がなされる場合、顧問として、債権回収が完了し、紛争発生の可能性がなくなるまで支援を継続させていただきます。

弁護士費用につきましては、相手方に請求する金額、ご依頼をいただく内容等により決まります。

詳細につきましては、弁護士費用のページをご参照いただくか、弊所までお問合せ下さい。