名古屋の弁護士に相談なら半世紀の実績【中日綜合法律事務所】

会社設立のハードルが下がり、会社を新設する方も増えてきております。

しかしながら、会社設立当初に、会社内部の契約書、取引先との契約書等につき、十分に整備をしなかったばかりに、事業が傾き、事業継続が困難になるケースが散見されます。

 

せっかく設立した会社の事業が順調に成長していくようにするためにも、会社設立段階で、弁護士に相談されることをお勧め致します。　

 

M＆A（企業買収・合併、会社分割・組織再編）による企業再編の動きが活発になってきています。

M＆Aに際しては、弁護士による法務監査を実施することが必須と言えますが、M＆Aコンサルタントを名乗る怪しい企業等にM＆A業務を委託し、弁護士による法務監査を行わず、後に大きなトラブルに巻き込まれる企業が後を絶ちません。

M＆Aは、動く金額も大きく、会社の帰趨を決する一大事業となりますので、弁護士への相談は必須であるとお考え下さい。

 

 

株式買取請求につきましても、経営権確保の観点から、適切に対応しなければ、会社の代表権等を失うことになりますので、株式買取請求の動きの兆候等が見られる場合には、早期に弁護士にご相談下さい。

 

 

会社設立、M＆A、株式買取請求等については、後の紛争発生を防止し、会社を発展的に拡大、消滅させていくことが重要となりますが、それを可能にする最良のスキームをご提案させていただきます。

 

 

中日綜合法律事務所は、各種会社設立支援、M＆A（企業買収・合併、会社分割・組織再編）、株式買取請求について多数の実績がございますので、是非、一度、ご相談にお越し下さい。

各種会社設立支援、M＆A（企業買収・合併、会社分割・組織再編）、株式買取請求に関する書面作成、交渉、調停、訴訟対応、強制執行等。

中日綜合法律事務所は、会社設立、M＆Aに精通した弁護士が在籍しており、各種会社設立支援、M＆A（企業買収・合併、会社分割・組織再編）、株式買取請求について多数の実績がございます。

公認会計士、税理士、行政書士等の専門家とも協同して、専門家チームを作り、各種会社設立支援、M＆A、株式買取請求に対応させていただきます。

 

新規に設立された企業、Ｍ＆Ａにより生成された企業につきましては、顧問として、事業が安定し、紛争発生の可能性がなくなるまで支援を継続させていただきます。

 

M＆Aの取引先等をお探しの場合、関係先の企業、個人等をご提案させていただくことも可能です。

弁護士費用につきましては、ご依頼をいただく内容等により決まります。

詳細につきましては、弁護士費用のページをご参照いただくか、弊所までお問合せ下さい。