名古屋の弁護士に相談なら半世紀の実績【中日綜合法律事務所】

コンプライアンスとは、直訳すると法令遵守となりますが、現在においては、単に法律や条例を遵守するだけにとどまらず、その背景にある法の精神や社会良識といった社会規範全般、さらには社内規則や業務マニュアルなども含めた幅広い規則を遵守していく姿勢を表すものとして、コンプライアンス体制の構築・運用が企業の責任と考えられるようになっています。

一方、コーポレートガバナンスとは、わかりやすく言えば、より良い企業経営が行われるための仕組みのことを指しますが、近時の特徴として、不正行使の防止（健全性）の観点だけでなく、企業の収益性・競争力の向上（効率性、企業価値の向上）の観点からも、コーポレートガバナンスのあり方について議論がなされていることが挙げられます。

企業のリスク管理、情報管理についても、昨今、高いモラルが要求されるようになりました。

企業が、一度、不祥事を起こすと、被害者対応やマスコミ対応を誤れば、その一事をもって、企業の業務継続すら不可能になることも少なくありません。

下請法違反や独占禁止法違反についても、社会から厳しい目で見られることになるため、事前の対応が必要不可欠となります。

また、企業の税務対策は、いつの時代も必要不可欠な分野です。

中日綜合法律事務所は、コンプライアンス体制の設計・強化、民事介入暴力対策、ガバナンス体制の設計・策定、買収防衛策、内部統制、リスク管理・情報管理、不祥事対応、税務対策、下請法・独禁法等対策について多数の実績がございますので、是非、一度、ご相談にお越し下さい。

コンプライアンス体制の設計・強化、民事介入暴力対策、ガバナンス体制の設計・策定、買収防衛策、内部統制、リスク管理・情報管理、不祥事対応、税務対策、下請法・独禁法等対策等に関する書面作成、交渉、調停、訴訟対応、強制執行、刑事事件対応、マスコミ対応等。

中日綜合法律事務所は、コンプライアンス・コーポレートガバナンスに精通した弁護士が在籍しており、コンプライアンス体制の設計・強化、民事介入暴力対策、ガバナンス体制の設計・策定、買収防衛策、内部統制、リスク管理・情報管理、不祥事対応、税務対策、下請法・独禁法等対策について多数の実績がございます。

公認会計士、税理士等の専門家とも協同して、専門家チームを作り、コンプライアンス・コーポレートガバナンス問題に対応させていただきます。

コンプライアンス対策、リスク管理・情報管理、不祥事対応、税務対策、下請法・独禁法等対策民暴被害対応につきましては、継続的にご相談を承ることが必須となりますので、顧問として、紛争発生の可能性がなくなるまで支援を継続させていただきます。

弁護士費用につきましては、ご依頼をいただく内容等により決まります。

詳細につきましては、弁護士費用のページをご参照いただくか、弊所までお問合せ下さい。